世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月08日-01号
これまで記載の人材育成方針等の見直しや研修により人材育成を図ってまいりましたが、改正される人材育成方針に基づく研修の充実や外部人材活用に関する課題研究を行ってまいります。 説明は以上になります。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 まず、一番最初のほうのいよいよ始まる引越しワンストップサービスに関してです。
これまで記載の人材育成方針等の見直しや研修により人材育成を図ってまいりましたが、改正される人材育成方針に基づく研修の充実や外部人材活用に関する課題研究を行ってまいります。 説明は以上になります。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 まず、一番最初のほうのいよいよ始まる引越しワンストップサービスに関してです。
特別区においてもやはり人材難、あとは効率化を図るという点から、例えばシステムを特別区の中でも共通化しようですとか、人材を融通しようという話が動いていたんですけれども、先ほどの人材育成方針に基づく流れだと思うんですけれども、東京都のほうで今年の９月にGovTech東京というのを設立して、いろいろ特別区だけじゃなくて、都内自治体のシステムを国の標準化から漏れるものについても合わせていこうですとか、人事的
まず、一番上のＤＸ人材育成・確保ＰＴといたしましては、当面の目標として、令和五年三月までに現行の人材育成方針とＩＣＴ人材育成指針の改定を行います。それらの方針、指針等に基づきまして、令和五年度中に業務改善を進めていくＤＸ人材を七百人確保することを目標としております。
今年九月に政府が改定した自治体ＤＸ推進計画第二・〇版には、各自治体がＤＸ推進のための人材育成に取り組むに当たっては、中・長期的な観点で、一般職員も含めた人材育成の重要性や意義、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力・経験、研修体系等を設定した体系的な人材育成方針を持つことが望ましいとあります。 今、北区では、人材育成はどのような状態なのでしょうか。
まちづくりセンターが地区の将来像を区民と共有し、多様な地域コミュニティーとの交流、マッチングを進め、区民とともに考え課題解決に取り組むため、行政の専門的知識や経験に基づきコーディネート力を発揮する職員像を描き、職員人材育成方針と連携を図り、推進計画案による取組を着実に進めてまいります。
三点目、今後、総務部中心に見直しが予定されております世田谷区職員の人材育成方針との整合も図りながら、デジタル人材の指針を策定していきたいと考えております。 六ページを御覧ください。参考としまして、令和四年度の職員向けＤＸ研修計画の概要となります。四ページでお示しいたしました職層ごとの目指す姿に基づきまして研修を実施してまいります。
それぞれの職層に応じ、目指す役割等をお示ししておりますが、今後、総務部で改定を予定している世田谷区人材育成方針や研修実施計画などとの整合を図りながら進めてまいります。 御説明につきましては以上です。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 庁内オープンデータという言葉が初めて聞く言葉で出てきましたけれども、これはどういうことですか。
区の人材育成方針とも連携し、整合を図って取り組んでまいります。 続く三二ページは、区民の方から見たイメージで、まちづくりセンターの将来像をまとめております。 計画についての説明は以上でございますが、特に個々の取組などについて記載の薄い箇所がございます。先ほどお話をいたしました三つの部会、それから所管で検討を進めておりますので、今後その内容を反映させて、計画案としてまとめてまいります。
人事政策では、時代の変化に即した意識改革に資する人材育成方針の改定や、職員の意識変革にもつながる外部人材の戦略的登用など、激動する時代だからこそ、自ら改革を考え、実行できる職員の育成が求められました。
区の人材育成方針もこれまで十年以上変わっておらず、時代が変わっているのに、区が職員に求める指針が変わらないのはおかしいのではないでしょうか。改定の必要があると考えますが、見解を伺います。
その役割を果たすための必要な職員の人材育成やまちづくりセンターへの職員配置のあり方については、区の人材育成方針との関係やＤＸによる庁内の人員体制の見直し等も踏まえ、検討してまいります。
区が作成した人材育成方針の中で求められる職員像の二番には、新しい発想の下、バイタリティーあふれる行動派の職員の育成というのがあります。デジタル化の推進などもあり、若手職員のアイデアや意見を積極的に取り入れられる風通しのよい職場が必要です。そのための具体策として三百六十度評価、これは多面評価とも言われますが、この導入を提案したいと思います。
平成二十年に出した人材育成方針という冊子、目を通させてもらいました。現在においても、非常に先見の明がある古臭くない方針で書かれています。とはいえ、この間の社会情勢、コロナ禍も含め、いろいろと変わってきています。デジタル化が進み、世田谷区でも庁内に新たな部署をつくります。令和に変わったばかりなのに、既に平成の時代と大きなギャップが生まれてきているのではないでしょうか。
具体的にお聞きしたいんですけれども、今回の参考資料の中でＩＴ推進課の人材育成方針を改訂し、ＩＣＴに係る最新知識の習得・活用に努めていきますという記載があるんです。
平成18年に設置した人材育成推進担当課長は、人材育成方針の改定など所記の目的をおおむね達成したこと、並びに、簡素で効率的な執行体制の下、人事管理及び人事評価と連動した職員の効果的な能力開発とキャリア形成支援、心身の健康を支える職場づくりを人事課全体で一体的に推進していくため、本年度末をもって廃止いたします。 次に、②契約管財課についてです。
この実態把握の調査結果を、先ほど御説明したＩＣＴアドバイザリー業務委託事業者と共に分析し、今後のＩＣＴ活用と教員人材育成方針を検討してまいりたいと考えております。 御説明は以上となります。よろしくお願いします。 ○平塚敬二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆風間ゆたか 委員 この調査なんですけれども、サンプル数が全教員数の何％なんですかね。
こういうことが分かったということなので、これをベースにして、今、人事課長が申し上げた人材育成方針作成中、かなり難航しておりますが、策定しておりまして、その中では、新たなメリットとして、仕事の進め方みたいな、例えば、民間開放を職員が進めるにはどうしたらいいか。みらいプロジェクトって、こんな構造になっているよねみたいな研修も少し入れていこうかななんて話もしております。
区では、情報システム部門に配属された職員を対象に、情報政策部門ＩＴ人材育成方針に基づき、地方公共団体情報システム機構やＩＣＴベンダーなどの外部機関が開催するセミナーや研修等を活用し、専門性の向上に向けた職員の育成に取り組んでいます。
目黒区においては、児童相談所の設置による児童虐待防止の一元的な体制整備と、新たな関係機関と連携した虐待の未然防止に向けたネットワーク構築を目指しており、今年度、児童相談所開設準備検討委員会に検討部会を設置をし、児童相談所の機能の在り方や組織体制、候補地、施設の在り方、人材育成方針の内容を含む児童相談所基本構想の策定に着手してまいりたいと考えております。
区としても、№１実現プラン２０２１の改訂にとどまらず、財政運営方針や人材育成方針を含む区の基本計画について抜本的な見直しが必要と考えます。見解を求めます。 経営革新計画では、行政サービスを量から質に転換し、財務体制の改善を目指すとの理念の下、委託や民営化など、公務のアウトソーシングを拡大してきました。